ここに注意したい!相続税の計算手順とは?

相続時精算課税制度を選択した時


相続税対策の一つとして生前贈与があります。資産を持っている人から推定相続人に対して事前に資産の移転をする方法です。この時、相続時精算課税制度を選択しておくと、贈与でありながら一般的な贈与税のかかり方にはなりません。また、実際に相続をするときには、相続時精算課税制度後に受けた資産は相続財産として相続税の対象になります。割高な贈与税をかけずに資産の移転を早期に進める方法として選択する人が多いです。贈与時は、2500万円分までは税金がかからず、それを超えると一律20パーセントの贈与税になります。相続開始後に相続時精算課税制度で引き継いだ資産を含めて相続税を計算し直し、既に支払っている贈与税との調整を行います。



不動産は時価で評価するわけではない


相続財産としては、現金のほかに株式などの証券、不動産、その他の資産があります。現金や預金はその額そのものが相続財産になり、相続税の計算時もそのまま使います。株式は、相続時の株価やその月の平均などいくつかの値の中で最も低い株価を用いて計算します。最もややこしいとされるのが不動産です。相続時における時価で評価するのではなく、相続税における評価額で評価をします。一般的には国税庁が発表する路線価を基準にして評価をします。さらに、相続財産特有の減額規定などがあるため、それらを考慮して算出していきます。更地は最も減額が少なく、宅地であったり貸家建てつけ地などならかなり評価額を下げられます。素人が計算するのは難しい部分もあります。